緊急事態宣言、パチンコ業界にも影響

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言が出されました。感染者は日々増えていき、一向に終息が見えません。緊急事態宣言を踏まえて臨時休業を発表したパチンコホール、発売予定だったパチンコ台の発売延期など、パチンコ業界でも大きな影響が出ています。

4/7現在で発表した臨時休業店舗

・ダイナム 4/7から7都府県の全55店舗

・マルハン 4/8から7都府県の全101店舗

・キコーナ 4/8から6都府県 (東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県)の115店舗

・ピーアーク 4/8から1都3県 (東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の全32店舗

・日拓 4/8から東京都の12店舗

・ARROW 4/8から東京都、大阪府の25店舗

・メッセ 4/8から東京都、千葉県の全11店舗

・夢屋 4/8から3県 (千葉県、大阪府、兵庫県)の全5店舗

・やすだ 4/8から1都3県 (東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の26店舗

・みとや 4/8から東京都の全12店舗

・ベガスベガス 4/8から東京都の2店舗

・玉屋 4/8から福岡県の14店舗

・ミリオングループ 4/9から東京都、埼玉県の全13店舗

まだまだあると思いますが、調べきれません。

名前は出しませんが、小さなチェーン店で客に対して手を強制消毒させる店がありました。他にも客に対して強制検温させ、37度以上は入店お断りの店舗もありました。さすがにこれはやりすぎですね。しかし小さなチェーン店や単独店舗の場合、休業したくても出来ないのも事実の様です。緊急事態宣言は5/6までの予定です。パチンコ店の営業再開未定なので、1か月休業となるとさすがに大手チェーン店でも厳しいと思います。

臨時休業から営業再開したとしても、休業中の利益を回収しなければなりませんし。しかし客もバカではありませんから、出ない店に行くことは無いでしょう。ある程度出る台も用意しなければならない訳ですから、小さなチェーン店や単独店舗は休めないのも理解出来ます。

第四章 新型インフルエンザ等緊急事態措置
第二節 まん延の防止に関する措置
(感染を防止するための協力要請等)
第四十五条
2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

3 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。

4 特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

新型インフルエンザ等緊急事態措置法より抜粋

つまり都道府県知事の力が大きくなることですね。パチンコ店が休業要請に応じない場合は指示に変わって、その旨を公表しなければならないとあります。名指しされるのってパチンコ店にとっては大打撃ですよね。

第十一条 法第四十五条第二項の政令で定める多数の者が利用する施設は、次のとおりとする。ただし、第三号から第十三号までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えるものに限る。
一 学校(第三号に掲げるものを除く。)
二 保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設(通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。)
三 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学、同法第百二十四条に規定する専修学校(同法第百二十五条第一項に規定する高等課程を除く。)、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する教育施設
四 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
五 集会場又は公会堂
六 展示場
七 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。)
八 ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)
九 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
十 博物館、美術館又は図書館
十一 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設
十二 理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
十三 自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設
十四 第三号から前号までに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が千平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するもの

新型インフルエンザ等緊急事態措置法より抜粋

九に遊技場という言葉があります。パチンコは遊技場なのか遊戯場なのかが疑問ですが、パチンコ店が遊技場ならば、要請に応じない場合は指示があって名指しされる可能性があるかもしれません。名指しされた場合、世間の冷たい制裁に遭う可能性もあります。

パチンコ店が営業再開未定となると、販売する台メーカーも発売を延期をせざるを得ません。現状判明しているのが、サミー、オッケー、サンスリーのパチンコが発売延期になっています。

今回の緊急事態宣言は、パチンコ店や製造メーカーにとっては厳しいのが現状ですね。パチンコ業界だけでは無く、飲食業界などにも大打撃で早く終息してくれないと日本経済がガタガタになってしまいます。

我々、パチンカーやスロッターはどうすればいいのか、やはり緊急事態宣言中に営業している店舗には行かない方がいいのかもしれません。

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