人気企業、ブラック企業ランキング

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2021年卒業予定の大学生を対象にアンケートを行った人気企業ランキングが発表されました。

1位、伊藤忠商事

2位、JTBグループ

3位、味の素

4位、丸紅

5位、エイチ・アイ・エス(H.I.S.)

6位、アサヒ飲料

7位、資生堂

8位、大日本印刷 (DNP)

9位、任天堂

10位、オリエンタルランド

1位は2年連続の伊藤忠商事でした。商社の人気は高く、その他にも丸紅三菱商事住友商事などがベスト50位以内にランクインしました。大きく順位を上げたのが任天堂。昨年度の調査では107位でしたが、今年は9位。ラグビーワールドカップや東京五輪などでeスポーツへの感心が高まっているので、順位を上げたという分析でした。飲食系事業の味の素アサヒ飲料も常連です。ディズニーランドを経営するオリエンタルランド、は昨年4位から10位へランクダウンするもやはり人気企業です。

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また、昨年末までにインターネット投票でブラック企業の投票を行い、順位が発表されました。

1位、KDDI

ご存知、auを展開する携帯会社です。20代社員が過労死ラインとなる月90時間以上の残業を強いられて自死する事件がありました。この事件は労災認定されました。また労働基準監督署からサービス残業について是正勧告を受け、全社員を対象に未払い賃金の調査実地。その結果6億7千万円の未払い残業代が判明しました。

2位、セブンイレブンジャパン

ご存知、コンビニ大手のセブンイレブンの運営企業です。全国のフランチャイズ加盟店から代行して支払っていたアルバイト・パートらの残業代の一部が少なくとも1978年から未払いだったと発表。未払い額は遅延損害金を含めて4億9千万円に上るとさています。加盟店従業員の残業代が70年代から未払いであった事実を、2001年に加盟店が労基署から指摘を受けたことで把握。しかしこの際に導入した時間外手当の計算式に誤りがあり、この後も労基法が定める5分の1の残業代しか払ってきませんでした。その間、未払い賃金の精算は行わず、労働基準監督署が加盟店に是正勧告した昨年9月まで違法な状態が続いていた事実も公表してきませんでした。

3位、電通

大手広告代理店で有名な電通は、ブラック企業常連です。一昨年の社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定(36協定)の違法な延長などを指摘され、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして労働基準監督署から是正勧告を受けました。労基法違反の有罪判決が確定しています。それにもかかわらず、その後の状態について是正勧告が出されたことになります。既に2010年から15年にかけて、全国各地の労基署から是正勧告を受けています。さらに、2015年12月には、新入社員の自死し、2016年9月に労災認定されている。電通では、「殺されても放すな、目的完遂までは……」などの『鬼十則』に象徴される経営側の精神訓の下、16年前には入社2年目の男性社員の自死が過労死と認定され、6年前にも30歳の男性社員の病死が過労死と認定されています。

4位、ロピア

ロピアは関東で47店舗を出店するスーパーマーケットチェーンです。2018年6月、店舗の食肉部門に勤務する男性が、精肉商品をレジで精算することなく持ち帰ったところ、会社が警察に通報して懲戒解雇処分としました。さらにこの元社員の自宅付近の店も含む全店舗において、元社員を名指しの上で窃盗を理由に懲戒解雇したという掲示を行いました。元社員は会計せずに持ち帰ったのは単なる過失であったと主張し、解雇の撤回などを求め横浜地裁に提訴し昨年10月には裁判所がその訴えを認め、解雇の無効と解雇日から判決までの給料支払い、さらに掲示による名誉毀損の慰謝料として77万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。さらにこの裁判を通じては、男性が経営に関する権限がない一般従業員であったにもかかわらず残業代が支払われない「名ばかり管理職」であったことが確認され、横浜地裁は未払い残業代約100万円の支払いも命じています。

5位、長崎市

長崎市は普通地方公共団体です。同市では、2007年7月、原爆祈念式典に向けての取材にあたる女性記者に当時の原爆被曝対策部長が性暴力をふるうという事件が発生しました。同年10月頃、長崎市は関係者に対して内部調査を開始しました。ところが、その直後、当該部長は自死してしまい、結局、調査は加害者の主張のみを聴取するにとどまったまま終了してしまいました。市長は記者会見を開き、当該市幹部が自死したことと記者へのわいせつ行為についての報道などで混乱を招いたことを詫びましたが、被害者への謝罪はなかった。
2014年、日本弁護士連合会において職務上の優越的地位を濫用して市幹部が女性記者に対して性暴力をふるい、女性への人権侵害があったこと、さらに別の市幹部も被害者を貶める虚偽の情報を広めて二次被害を引き起こしたこと、そして同市がこれを放置したことを認定し、同市に対し、女性の名誉回復に向けた謝罪文とさらなる性暴力の防止策を徹底するよう勧告しました。しかし、同市は、日本弁護士連合会の調査は不十分であるとして勧告を受け入れませんでした。その後も同市の態度は変わることがなかったため、2019年4月、女性は損害賠償を求めて同市を提訴しました。

6位、トヨタ自動車

ご存知、自動車の生産販売を事業とする世界的企業です。2015年4月に入社した男性社員は、2016年3月に本社配属された翌月から、日常的に上司から「バカ、アホ」と言われ、「こんな説明できないなら死んだ方がいい」とも言われたといいます。また、個室に呼び出されて「俺の発言を録音していないだろうな。携帯電話を出せ」などと詰め寄られたこともありました。その後、同社員は3カ月間休職。復帰したものの死にたいなどと同僚に漏らすようになり、2016年10月に社員寮の自室で自死した。死後、遺族は労働基準監督署に労災申請しました。昨年年9月、労働基準監督署は、男性はパワハラが原因で適応障害を発症し、職場復帰後も治癒していなかったとして、男性の自死を労働災害として認定しました。また、同社では、2002年にも過労死事件も発生しています。

7位、三菱電機(メルコセミコンダクタエンジニアリング)

ご存知、家電から発電機まで様々な電気製品を製造するメーカー企業です。また、メルコセミコンダクタエンジニアリングは、三菱電機パワーデバイス製作所内に本社を置く三菱電機の子会社であり、役員の過半数は、三菱電機の社員だそうです。2017年末に当時40代の技術者が自死し、2019年10月に労働基準監督署によって長時間労働による労災であると認定されました。三菱電機グループでは、2014年以降に、社員が自死したり精神障害を発症したりしたケースが判明したのは、これで3人目となります。また、三菱電機では、2014年~17年にシステム開発の技術者や研究職の男性社員5人が長時間労働が原因で労災認定され、うち2人が過労自死だったことも報道されてました。また、三菱電機では、男性新入社員が2019年8月に自死し、教育主任だった30代の男性社員が自殺教唆の疑いで兵庫県警三田署によって神戸地検に書類送検され、自死の現場には、教育主任から死ねなどと言われたことなどを書いたメモが残されていたとの報道もされました。

8位、吉本興業

ご存知、吉本興業はお笑い芸人を中心に総勢6000人以上のタレントが所属する日本最大級の芸能プロダクションです。報道によると、同社および同社の子会社は従業員に過労死ラインを超える月100時間を超える残業をさせていたことから2012年3月に労働基準監督署から是正勧告を受けました。また2018年8~9月には、就業規則を変更したのに労働基準監督署に届け出ていなかったり、休日勤務の割増賃金を十分に払っていなかったことなどから再度是正勧告を受けました。さらに今年6月以降、同社に所属する複数のタレントが振り込め詐欺グループの宴会に金銭を受け取って参加していた闇営業問題が発覚したが、この騒動が報じられる過程では同社と、同社にマネジメントを委託する所属タレント間でのギャランティ配分が不公平であること、またタレントとの間で正式な所属契約書をかわしていないことなどが指摘され問題なりました。

9位、楽天

ご存知、ネット通販楽天市場を展開するなどインターネット関連の事業をおこなっている企業です。報道によると、2016年6月、当時、社員だった男性は、会議で激高した上司から首付近をつかまれ、壁際に押しつけられました。その際、頸髄を損傷して手足にまひが残り、うつ病を発症して現在も療養しています。男性によれば、社内のパワハラ相談部署に掛け合ったが調査されず、配置転換の希望も受け入れられなかったため、暴行の1か月後に退職せざるを得なかった、とのことですある。男性は、労働基準監督署に労災申請をおこない、2017年8月、労働基準監督署は労災認定した。男性は、楽天に対して、会社として責任を認めてほしいと求めています。

うーん。ブラック企業はパワハラや過労死が多いですね。それと賃金未払い。働き手として自分の勤めている会社がこんな会社だったら本当に嫌ですよね。インターネット投票なので、正確性があまり無いとは感じますが、事件や労働基準監督署の是正勧告は事実なので、ブラック企業と思われても仕方ありませんね。

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